お客様のご希望で決めていただくことができますが、リース料金全額を損金処理できる税務上の適正リース期間は、物件の法定耐用年数の70%（法定耐用年数が10年以上の場合は60%）以上の年数（端数切り捨て）と定められています。

例えば、法定耐用年数が5年のものは3年以上、同10年のものは6年以上が適正リース期間となります。但し、お客様専用の特別仕様の設備等については、適正リース期間が法定耐用年数の80%以上となるケースがあります。

動産を対象として、偶発的に起こる事故による損害、火災、破損・爆発・盗難・衝突・落下などによる損害を補償するものです。

リース期間中の物件の維持・管理は、お客様に行っていただきます。（メンテナンスリースの場合を除く。）リース物件でもメーカーやディーラーのアフターサービスが受けられます。その場合の保守契約はお客様とメーカー等とで直接結んでいただきます。

リース契約はレンタルとは異なり、リース期間の途中で解約することはできません。不使用等の理由でやむを得ず解約する場合には、物件をご返却いただき、原則として残リース料をお支払いいただいて契約を解約することになります。

リース料は、物件の取得金額に、リース期間中の金利、固定資産税や保険料を加えて計算されます。このリース料総額をリース期間で均等に割ったものが、毎月のお支払いリース料です。物件の取得価格に対する月額リース料の割合をリース料率といいます。

リース物件を引き続きご使用される場合は1年ごとの再リース契約により格安の料金（当初契約の年間リース料の1/10）でご利用いただけます。ご使用されない場合は契約を終了し、当社の指定する場所へリース物件を返還していただきます。物件返還に要する費用はお客様のご負担となります。