ファイナンスリース

リースとは、企業が設備を導入する場合に、自社で購入[所有]するのではなく、リース会社が購入した物件を貸借[使用]する仕組みです。

リースの信頼が、企業の合理化を実現します。

お客様がご希望する機械、設備等をとりぎんリースが代わって購入し、それを月々一定のリース料でお貸しします。

この仕組みは、図1の3者が信頼でしっかりと結ばれることによって、経営の合理化を推進、実現するものです。

図1

リース料

リース料に代金のほか、金利、固定資産税、保険料、諸手続料が含まれます。なお、リース料は原則として、リース期間中、定額の月払いとなります。

リース期間

物件の性質や耐用年数に基づき、相談のうえ、決定されます。物件の法定耐用年数と適正リース期間との関係は下記の通りです。

法定耐用年数(年) 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14
最短リース期間(年) 2 3 4 5 6 7 8

※適正リース期間は、税法上毎月のリース料を全額損金処理できる最短リース期間です。

割賦取引

割賦取引とは、お客様が希望される物件を、契約期間にあわせて分割払いにて販売し、契約終了後に物件はお客様の資産となる取引です。
物件の管理責任、管理事務(対象物件は貸借対照表に資産計上し、減価償却・支払利息・保険料を費用計上する)はお客様のご負担となります。

割賦販売の期間

物件の耐用年数によらない契約で、支払期間の設定が自由にできます。

ただし、割賦販売契約のスタート日の翌日から最終割賦金の支払期日まで期間が2年以上必要です。

取引物件の範囲

リース取扱物件は、全て割賦販売の取扱対象となります。

リース取扱ができない物件でも割賦販売では扱える物件があるなど、取扱物件の範囲に柔軟性があります。

取引物件の範囲

契約が満了すれば物件の所有権はお客様に移転するメリットもあります。

リース・レンタル・割賦の比較

リース レンタル 割賦
契約期間 通常2年以上の長期契約 日、週、月単位で短期間 中・長期間(最短24ヶ月より)
使用目的 機械設備のように比較的長期に継続的に使用する場合 一時的に使用する場合 比較的中長期に使用する場合 自己所有
途中解約 認めない 認める 認めない
対象物件 汎用性のある動産 汎用性のある特定の動産 広範囲な動産
お客様 特定の相手先 不特定多数の相手先 特定の相手先
所有権 リース会社 レンタル会社 代金完済後(所有権保留方式)にお客様に移転
料金 保険料や固定資産税も含んでいるので実質的には他と比べて安い
リース期間満了後の再リース料は割安
リース料金より割高
契約更新の場合も料金不変
固定資産税は含まない
経費処理 賃貸借処理の場合はリース料金額。売買取引に準じる場合は減価償却費と利息相当分 レンタル料金全額 物件の減価償却費
物件の調達 お客様の指定により調達する 常時在庫 お客様の指定により調達する